ポケットウェブ・ポケットメール・スクールメール 利用規約
当サービス利用者及び契約者様は、合同会社フェアアシスト（以下 「当社」といいます）の提供する「ポケットウェブ・ポケットメール・スクールメール」（以下「当サービス」といいます）について、以下にあげる条項に合意し、その利用において本規約を厳守しなければなりません。
第1条（定義）
- 本規約において「契約者」とは、第2条の記載により契約の申込に対して当社がこれを承諾した方を指します。また契約者が、１８歳以下の場合には保護者からの同意を得て申込するものとします。
- 本規約において「システム」とは、当社による対象サービス提供のために運用、稼働すべき機器、ソフトウェア等によって構築される情報処理、通信システムを指します。
第2条 （利用の為の申込み）
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当サービスをご利用になるには、本規約を承認したうえで、当社所定のオンライン申込フォーム、または申込書に必要事項を記入し、当社に対し当該情報を送出し、当社がこれを受託する必要があります。
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お申込みに際し、お申込み者ご連絡用メールアドレスは、お申込み者の特定が困難である無料/フリーメールアドレスなどを指定できません。
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当社はフォームを受信後、然るべき審査を行い、その利用を承諾した場合、支払方法を含めたご案内のメールを送達します。契約は、弊社がその後の入金を確認した時点に成立するものと致します。
第3条 （当サービスの利用）
当社は次の各号に掲げるいずれかの事由があるとき、またはその利用が想定される場合は、当サービスのお申込み/ご利用に対して承諾を行わない。またその利用を認めず、契約を解除することがあります。その場合のいかなる支払い済み利用料金についての返金にも応じません。
- 申込者が利用申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
- 申込者が規約に違背して当サービスを利用することが明らかに予想される場合。
- 当サービスを迷惑(スパム)メール送信の為、もしくは補助する目的、または本来のメールアドレス送達元を隠蔽するなどのために利用したとき。
- 当サービスを利用したメール送信元Fromメールアドレスが架空のものである場合、契約者以外の所有である場合または所有者の同意を得られていない場合。
- メール送信先の同意を得られていないメールの送達、一方的な商業広告の送達目的。
- メール送達先の情報開示、送達取り消し、情報削除依頼など、いわゆる個人情報保護法に背く行為があった場合。
- 申込者が申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に当サービスの契約を締結する能力に欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
- 公的秩序に反する恐れのある場合。
- アダルト関連の画像、文章の記載がある場合。
- 国内外法律に反する犯罪行為に結びつく恐れのある場合。
- 第三者の財産、プライバシー、著作権を侵害する、不利益を与える恐れのある場合。
- 選挙の事前運動、選挙運動の事由のため公職選挙法に抵触する場合。
- 前各項において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合または支障の生じる恐れがあると当社が判断する場合。
第4条 （利用料金）
契約者は、当社或いは当社が承認する販売代理店または販売代理人に対し、当サービスの対価として、以下の方法により、月額利用料金（スクールメールは年額）を支払うものとします。
- 契約者は、当サービス利用料として別途記載の金額を所定の方法により前払いにより支払うものとします。
- 契約者は、利用申込内容（ご利用のサービスなど）の変更を希望される場合はその旨を当社に届出の上、必要な費用、差額を前払いにてお支払頂くものとします。
第5条 （当サービスの提供・変更）
- 本規約にもとづき、当社は契約者に対し機能仕様にもとづき、当社の提供するURLアドレス、ドメイン、メールアドレス、当サービスサーバより、契約者が作成した情報、指定される登録者の情報、登録者情報の管理、登録者メールアドレスにメールの送達などの特定の動作を行なわせる管理機能の提供をする方法で当サービスを提供いたします。
- 当サービス内容の変更は、契約者への事前通知なく弊社が変更でき、利用者はこれを承諾したものとします。
第6条 （サービスの廃止）
- 当社は、契約者に対し2ヶ月前までの事前通知をすることにより本サービスの一部または全部を廃止できるものとします。 本項に基づく本サービスの廃止の場合、当該サービスにかかる利用契約は、サービス廃止の日をもって当然に終了します。
第7条 （システム等の整備）
当社は、契約者に対する当サービス提供開始時において、当サービス提供に必要なシステムを構成する全ての機器、ソフトウェア等を調達し、または利用許諾を受け、機器等の接続、備え付けおよび必要なソフトウェアの搭載、調整等の準備を完了していることを保証いたします。
第8条 （情報受信環境等）
当サービスによる情報等を送受信するためのインターネット接続環境は、契約者ご自身が用意しなければなりません。
第9条 （知的財産権の帰属等）
当サービスにより当社から提供される情報および当該情報を受け取るためのソフトウェア等に関する著作権、特許権、商標権その他の権利は、すべて当社に帰属します。
第10条 （当社、契約者の責任）
- 当社は、当サービスによりお客様に提供するサービスについて、障害がないよう一定の配慮をしますが、ウェブサイト作成・変更、メール・添付ファイルの配信について、いかなる保証も致しません。またいかなる場合でも当社免責とさせていただきます。
- 当社は、当サービスを利用した結果、契約者が被った損害（例えば、公序良俗に反する情報への意図しない接触、情報の誤り、コンピュータウイルス感染、その他ご契約者が被った損害すべて）については一切責任を負いません。
- 契約者が当サービスの利用に際し、当社に損害を与えた場合には、当社は、直ちに本サービスの提供を打ち切るとともに、損害賠償を請求できるものとします。
- 契約者が当サービスの利用に際して、当社、当社への情報提供者、その他第三者に損害を与えた場合、契約者は自己の費用と責任によりその紛争の一切を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
- 契約者は、当社よりご連絡の設定の為の情報などその他情報を他人に漏洩してはなりません。情報の漏洩により契約者が被る損害については、当社は一切責任を負いません。
- 契約者は当サービスにより収集した個人情報に対し、細心の注意をはかりこれを管理し、個人情報保護法を遵守しなければなりません。
- 携帯端末の対応につきましては全キャリア全端末の動作を保障するものではありません。
正常に機能しない、文字化け等が発生した場合にも、当社は一切責任を負いません。
第11条 （障害発生時の処理）
- 当社は、当社のシステム維持管理、保守、システムトラブルの解消等の業務上やむを得ない場合、当社の判断で当サービスの一部または全部を中断・停止することが出来ます。
- 前項の場合、当社は、当サービスの中断・停止時間を必要最小限にとどめるものとし、中断・停止時間が長引かないよう最大限の努力を行います。
- 通信インフラや電力供給、災害などの当社の責任に起因しない事故・不良・停止等による当サービスの停止について当社は責任を負いません。
- 当社の責めに帰すべき理由により契約者様当サービスを利用できなかった場合には、第13条に定める割合にて返金、または利用期間の延長をもってこれに変えさせていただきます。
第12条 （解約等）
- 契約者は、いつでも将来に向かって解約を行うことができます。
- 契約者は、本条に定める解約は、当社の定める方法、解約申込書または解約フォームの提出によって行わなければならず、当社の定める方式に従わない場合には、解約の効果は生じません。
- 契約者が本条に定める解約を行ったときは、かかる解約の通知において契約者がご指定になった日をもって契約は終了します。
第13条 （返金）
- 当社は、契約者に対し本サービスの利用料金（システム利用料を除く）を次の各号のいずれかに該当する場合にのみ返金します。なお、返金額の算出方法は、各号に定めるとおりとし、当該算出過程において生じる小数点以下は、その都度切り捨てるものとします。
- 第12条 （解約等）に基づく解約の場合、または、第6条（サービスの廃止） に基づく契約の終了の場合。
返金額 ＝ 基本料金×12ヶ月÷365日×残存契約日数
なお、残存契約日数は、解約日または終了日の翌日から契約満了の日までの日数をいいます。
- 第11条 （障害発生時の処理）によりサービスが一時停止し契約者が24時間を越えて継続的に本サービスの利用が出来ない場合で当該停止が当社の単独の責に帰すべき事由による場合。
返金額 ＝ （基本料金÷30日）×（停止時間÷24時間）
なお、返金額が一万円未満の場合、利用契約期間を停止時間と同等の時間延長することで返金に替えるものとします。
- 契約者が解約日または利用不可能な状態が発生した日から1ヶ月以内に返金の請求をしない場合、当社は前項に定める返金の義務を免れるものとします。
- 返金はお客様指定の金融機関へ振込みさせて頂きます。その際、振込手数料等の費用はお客様負担とさせて頂きます。
第14条 （秘密保持、個人情報の保護、プライバシーポリシー）
当社、別途定める個人情報保護についての取り組み、プライバシーポリシーにもとづき下記の通り秘密保持に努めます。
当社は、契約者の事前の承諾を得ずに、当サービスを利用、提供するにあたり知り得た契約者の秘密を第三者に漏洩又は開示しないものとします。
ただし官公署の要請又は法令にもとづく適法な開示等の場合はこの限りではありません。
第15条 （利用の停止、解除等）
当社は、契約者が次の各項に該当する場合には、当サービスの提供を停止することができます。その場合、当社は、何らの通知、催告なくして当サービスの利用を終了することができ、これによりご契約者が損害を被っても当社は責任を負わず、また既に当社にお支払いになった金額の返金を受けることはできません。また、未払いの利用料金等がある場合には、契約者は当社に対し、直ちに当該未利用料金等を支払う義務を負います。
- 利用料金、遅延損害金等の支払が、支払期日を経過してもなされないとき。
- 利用申込にあたって、虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
- 当社、情報提供者その他第三者の著作権その他の権利を侵害したとき。
- 手形、小切手の不渡りを出したとき。
- 破産、民事再生、会社更生等の申立をなし又は申立を受けたとき。
- 仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売申立があったとき。
- 第3条各項に該当する利用があった場合または本規約に違反があった場合。
- その他前各項に順ずる事由が生じたとき。
第16条 （規約の変更）
- 当社は、本規約をご契約者様の了解を得ることなく変更することができるものとます。この場合、利用料金等を含む全ての事項について、変更後の規約によります。
- 本規約の内容は、利用者への事前通知なしに変更されることがあります。変更後ホームページ等のネットワーク上に示した時点で、変更後の本規則が適用されます。
第17条 （弊社からの通知）
- 弊社は契約者に対し、利用上の注意や通知及び情報の送達を電子メールにて行うものとします。この場合、弊社は利用者の電子メールアドレスに通知することをもって通知が行われたものとみなすものとします。通信経路の不都合や利用者の設定による受信拒否など通信ができない状態に関しては弊社は一切の責任を負いません。
- 前項の通知は、弊社に故意または重過失がある場合を除き、かかる通知の通常到達すべきとき（電子メールによる場合は配信時）に契約者に到達したものとみなします。
- 弊社は、一般利用者に対する通知に関しては、当サービスのホームページ上に通知内容を公表することをもって、第1項の通知に代えることができるものとします。この場合、公表の時点を以て通知が到達したものとみなします。
第18条 （協議事項）
本規約に定めのない事項については、契約者と当社の両者が誠意をもって協議し、国内法の定めるところによって決定するものとします。
第19条 （管轄裁判所）
当サービスに関し、契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約施行日
2007年3月9日
本規約改定日
なし
合同会社フェアアシスト
茨城県水戸市堀町1940−3 |
